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個人M&Aのススメ

シン
シン
会社辞めたいなぁ~

会社を辞めたいと思っている人にオススメの稼ぎ方はいくつかありますが、特にオススメなのは個人M&A、つまり会社を買収することです。

今回はこの個人M&Aについて説明していきます。

M&A Mergers(合併) & Acuisitions (買収)の略称。

ゼロイチ起業はやめておけ

サラリーマン以外の仕事というとみなさんどんなものをイメージしますか?

個人事業でお店を始める、フリーランスで自分の特技を生かす、起業する等でしょうか?

この中で私がオススメしないのは『起業する』です。

脱サラして意気揚々と会社を立ち上げて、数年後には一部上場を目指す!!

志は素晴らしいですが、絶対にやめた方がいいです。

もちろんあなたがずっとやってきた仕事の延長線上で独立して新しく会社を作るというのはいいと思います。しかし新しいアイディアを思いついたから、なにもないゼロから起業して事業を回していこうというのはかなり無謀です。

創業した会社が5年後も存続している確率は約15%、10年後は約6%、20年後は約0.3%といわれています。多くの会社が5年ともたずに倒産しているわけですね。

また日本の文化では一度失敗してしまうと銀行が融資をしてくれなくなったり再起するチャンスも減ります。

あなたが事業に対して人一倍の情熱を持って、どんな苦難にもへこたれない精神力や強烈な運があって、やっと数%の成功率なのがゼロイチ起業なのです。

個人が会社を買うことができる時代

起業よりもオススメなのが個人M&Aです。

しんどい思いをして成功率の低いゼロイチ起業をするよりも、過酷な10年を乗り越えることのできた6%の会社を買い取ってオーナーになった方が断然よくないですか?というのが私の提案です。

個人が会社を買うことができる時代。にわかに信じがたいかもしれませんが、今多くの中小企業が事業承継の問題に頭を悩ませています。

しかし、会社を買うといっても・・・あなたも次のような疑問を持っていませんか?

売りに出されているのは価値のない会社なのでは?
優良な会社は買える金額ではないのでは?
売りに出されているということは将来性がないのでは?

これらの疑問にお答えしていきます。

売りに出されているのは価値のない会社なのでは?

売りに出されているってことは赤字なんじゃないの?と思いますよね?

しかし必ずしもそうとは限りません。廃業している中小企業のうち約50%は黒字倒産しています。黒字倒産の理由はいくつかありますが、中でも最近多いのは後継者不足です。

社長が高齢になって気力、体力、健康に衰えが見られると後継者への引継ぎが必須になってきますが、その後継者がいないというのが問題になっています。会社が黒字であっても、どんなに優良であっても後継者がいなければ会社をたたむしかありません。

日本にある中小企業は約380万社、うち社長が60歳以上の会社が約200万社、そしてそのうち約100万社が後継者不在といわれています。

ひと昔前は同族経営が主流でした。社長が子供に家業を継がせるというやつです。しかし現代では少子化が進み、またライフスタイルの変化で子供が家業を継ぎたがらない等の理由で同族経営は主流ではなくなっています。

では家族以外はどうでしょうか?たたき上げの社員が後継者になりたがるのでは?

実はこれも簡単ではありません。なぜなら、中小企業の多くは社長がワンマン経営を行っていて、従業員は単純な業務しか任されていないケースが多いからです。また中小企業の場合、社長ですら最新のマネジメント教育を受けていないことは多く、従業員ではなおさらです。彼らに経営能力はほぼないと言えるでしょう。

優良な会社は買える金額ではないのでは?

前述のとおり約100万社が後継者不足に悩んでいるのにも関わらず、会社を買おうと考えている人はまだ多くありません。中小企業のM&Aの市場は未成熟で需要と供給のバランスがとれていません。現在は圧倒的な供給過多のため、割安で会社を買うことは十分可能です。

そもそも会社の価値はどう計算されているのか?実は明確な目安はありません。売り手がいくらで買ってほしい、買い手がいくらまで出せる、双方の金額が折り合ってしまえば、それで決まってしまいます。

ただM&Aの専門業者等ではそれなりの計算式があります。

企業価値=純資産+営業利益の3~5年分

例えば純資産がゼロで、売上高1億円、営業利益が500万円の企業ならば、1500万くらいでも会社が買えることになります。もし営業利益が100万円だったら、300万~500万で買えます。これなら車を買うくらいの金額ですから、現実的に買える金額と思いませんか?

もっといえば利益がでていない会社ならタダでもいいから買い取ってほしいという場合もあります。利益のない会社に価値はないと思うかもしれませんが、中小企業は改善すべき問題点が山のようにあって、あなたが社長として介入することで一気に黒字転換する可能性も十分ありえます。

売りに出されているということは将来性がないのでは?

経営状態が悪く、社員の質も低く、買うべきではない会社もたくさんあるのは事実です。その中で、どの産業のどの企業を買えばいいのかの目利きは絶対的に必要でしょう。

繰り返しになりますが、中小企業は大企業のように仕事のシステム化、効率化、見える化できていないところが多く改善の余地がたくさん残されています。そのあたりを変えるだけでも大きく成長する可能性があります。

また産業自体が縮小傾向にあったとしても、その市場は新規参入よりも退出企業のほうが多いはずで、いつの間にか競争原理が働かなくなっています。ようは自然とブルーオーシャンになっているということですね。そんな中で少し経営改善すれば、圧倒的に成功する可能性があります。

100万社の中にダイアの原石が眠っている可能性は十分にあるといえるでしょう。

個人M&Aの手順

①M&A専門業者に登録する

個人でも手が届きそうな案件を扱っているマッチングサイトがいくつかありますので、以下を参考にしてください。

TRANBI

バトンズ

SMART

いずれも会員登録は無料ですので、会員登録をして案件を探してみましょう。

②会社を探す

試しにTRANBIで案件を検索してみます。TRANBIでは地域や業種等で検索条件を絞ることができるので、あなたの好みの条件で検索してみてください。

最初の案件を詳しく見てみましょう。

財務情報や案件概要をみることができます。この時点では会社が特定されないように情報に幅を持たせて公開されていますが、交渉を進めていくことで売り手から詳細な情報が公開されていきます。

③Due Diligence(デューデリジェンス)を行う

デューデリジェンスにも色々な種類がありますが、一般的には会計面の監査が行われます。

最も安全なのはその手の専門家に委任することですが、かなりの費用がかかるので、個人M&Aの場合自身でやらなければならない事の方が多いでしょう。最低でも次のような点はチェックしておきましょう。

・簿外の負債はないか

・保有資産は実態価格を反映しているか

・回収できそうにない売掛金はないか

・在庫は帳簿通りか

・土地建物の利権関係、賃貸契約

・従業員の未払い残業代等ないか

・社会保障制度にはすべて加入しているか

特に中小企業は大企業と違ってずさんな管理になっている場合が多いので注意しましょう。

Due Diligence  デューデリジェンス。企業の資産価値等を査定・評価すること。

④PMIを行う

買収後も滞りなく事業を行うには引継ぎを行う必要があります。買収前に完了しておくか、買収後も前社長に数か月間在籍してもらいましょう。

PMI  Post Merger Intergrationの略称。引継ぎを意味する。

いかがでしたか?皆さんもサラリーマンを辞めて中小企業のオーナーになることが現実的に思えてきたのではないでしょうか?