個人事業主

コロナウイルス感染症関連の絶対申請すべき給付金・補助金

こんにちは

私は横浜で個人事業でサロン経営をしています。

緊急事態宣言が解除となった今も普段の生活はまだまだ取り戻せていないです。

世の自営業者は資金繰りで四苦八苦しているかと思いますが、私は給付金、補助金を受けてなんとかやりくりができています。

今回は私が利用したまたは利用する予定の給付金、補助金をご紹介します。

横浜市の自営業の方はご参考になるかと思います。

特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)【個人】

対象者:2020年4月27日を基準日とし、住民基本台帳に登録されている全ての人

受給額:10万円

参考サイト:https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

こちらは言うまでもないですが、国民全員に一律10万円給付がされるやつですね。

申請方法はオンラインと郵送と2通りありますが、私はマイナンバーカードを持っていなかったので郵送で行うことにしました。

申請書は6/1に自宅に届き、郵送したばかりのため、まだ給付金は手にしていません。

オンラインで申請を完了している人の中にはすでに給付金を受け取っている方もいるようです。

申請書には給付金を希望しないというチェック欄があり誤ってチェックを入れてしまう人が多数いるようです。

郵送で申請する場合には注意しましょう。それ以外は記入項目も少なく簡単に申請できます。また申請には身分証と振込口座の通帳(キャッシュカード)のコピーも同時に必要です。

持続化給付金【個人事業主・法人向け】

対象者:以下のすべてを満たす者
・新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者
・資本金10億円以上の大企業を除き中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス含む個人事業者や医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人

受給金額上限:個人事業主 100万円  法人 200万円

こちらも自営業で知らない方はいないと思います。

私の場合は2019年創業で、当初そういった例外については詳しく出ていなかったのですが、現在は下記のサイトで詳細が出ています。

参考サイト:https://www.jizokuka-kyufu.jp/

e-taxで確定申告をしていて、マイナンバーカードを持っていないと提出が必要とされる受領通知をダウンロードすることができません。

私はマイナンバーカードの申請をして1か月ほど経ちますがまだ発行されません。

時間がかかりそうなので、受領通知書ではなく納税証明書で申請することにしました。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

対象者:新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請や依頼に応じて、休業や夜間営業時間の短縮に御協力いただいた中小企業、個人事業主

給付額:最大30万円

参考サイト:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus-kyoryokukin/index.html

こちらは神奈川県による給付金です。

飲食店かそれ以外かにより給付の条件や給付額が異なります。

第1弾と第2弾があり第1弾は少なくとも4/24~5/6、第2弾は5/7~5/26の期間休業していなければなりません。

また第1弾の申請は6/1で終了しており、第2弾の申請は6/8~7/14までとなっています。

申請はネット、郵送どちらでも可能ですが申請書が送られてくることはないので注意が必要です。

国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援【個人・個人事業主】

対象者:1  世帯の「主な生計維持者」(※1)が、新型コロナウイルス感染症に罹患したことによりお亡くなりになった、または、回復までに長期間を要した(重篤な傷病を負った)世帯

2  新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主な生計維持者の令和2年2月以降の「事業収入等」(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)の減少が見込まれ、次の①~③の全てに該当する世帯

① 主な生計維持者の令和2年2月以降の1か月分の事業収入等のいずれかが、令和元年中の平均月収(年額の12分の1)と比較して30%以上減少している。 ※保険金や損害賠償等により補填される金額がある場合は減少額から控除します。(特別定額給付金等の行政機関からの給付金は加味しません)

② 主な生計維持者の令和元年中の合計所得金額(※2)が1,000万円以下である。

③ 主な生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年中の所得(雑所得、配当所得、長期譲渡所得等)の合計額が400万円以下である。

※1 「主な生計維持者」とは、基本的には「国民健康保険の世帯主」(加入の有無は問わず)と言います。ただし、国民健康保険に
加入する世帯員の収入が世帯主より多い場合には、当該世帯は世帯員の収入により生計が維持されていると考えられますので、
その場合は、当該世帯員の収入減少等の事由により減免が適用される場合があります。
※2 税法上の合計所得金額ではなく、退職所得を除く総所得金額等から特別控除額を引いた金額となります。

横浜市のサイトより抜粋

減免の対象となる保険料:令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの

参考サイト:横浜市 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/kokuho/oshirase/koronagenmen.html

上記サイトに申請の対象となるかどうかのフローチャートや減免額の計算シートもあります。

減免の対象となる保険料の部分がわかりにくいですが、要は令和2年度に納付した分+これから納付する分という認識で大丈夫だと思います。

6月以降の保険料については6月下旬頃に保険料の決定通知書が届くので正確な減免額はそれからの計算になると思います。

また私の場合、世帯主は私ですが主な生計維持者は妻になるのですが、この場合はどうなるのか区役所に確認しました。

どうやら厳密に決まっていないようで、最初は世帯主である私の確定申告書で良いと言われましたが、心配な場合は妻の確定申告書も合わせて窓口で相談してくれと言われました。

また確定申告書はe-taxの場合は送信前の確認用PDFでも良いとのことです。

小規模事業持続化補助金【個人事業主・法人向け】

補助対象者:小規模事業者

対象事業:地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

補助金額:50万円(※特別枠100万円)

補助率:対象経費に対して2/3

参考サイト:https://r1.jizokukahojokin.info/

この補助金は例えば、飲食店がテイクアウト始めるために予約ができるようなWEBサイト開発した場合の経費等が補助の対象となるようです。

私はこの補助金に気付くのが遅く、残念ながら第2回の申請締め切りは間に合いませんでした。そして第3回の締め切りは10/2なのでかなり先になりそうです。

また採択結果公表は12月で、結果通知後の経費に対してしか補助金がでないので実際に投資ができるのが早くても今年の12月以降になってしまうのがボトルネックです。

その頃にはまた環境が変わってるかもしれないですよね?

その他の給付金

今回私は利用していませんが、この他にもいくつか給付金があるので紹介しておきます。

対象となる方はしっかりと利用しましょう。

:小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 【個人】 

:企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(特例措置)【個人・法人向け】

:雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症特例措置)【個人・法人向け】